第１部　法のかたち
序章　公法と私法の体系
　　①　前近代の社会史
　　　（１）人類と共同体　（２）封建制の成立
　　②　市民社会の成立
　　　（１）ヘーゲルの市民社会論　（２）市民社会と経済活動　
　　　（３）市民社会と法律
　　③　公法体系と私法体系
　　　（１）公法と私法　（２）ヨーロッパ法の伝統　（３）日本の公法・私法
　　　（４）伝統的行政法学説　（５）伝統的民法学説　
第１章　公法・その１ー憲法ー
　　①　ドイツ公法の体系
　　　（１）憲法内と憲法外の区別　（２）行政法　（３）社会法・租税法
　　②　日本憲法小史
　　　（１）明治憲法の制定　（２）明治憲法の特徴　（３）日本国憲法の制定
　　③　日本国憲法
　　　１　総則
　　　（１）憲法の役割と性格　（２）硬性憲法　（３）憲法の最高法規性
　　　（４）憲法三原理　（５）象徴天皇制　
　　　２　基本的人権
　　　（１）国家における国民の地位　（２）基本的人権のカタログ
　　　３　国家の憲法的地位
　　　（１）議員の権利義務　（２）国家の会期　（３）国家による立法事項
　　　（４）各議院の自律と機能　（５）議事に関する原則　
　　　（６）法案採決・議決のルール　（７）内閣総理大臣の指名
　　　（８）衆議院の優越
　　　４　内閣の地位
　　　（１）議院内閣制　（２）内閣総理大臣の資格・権限　
　　　（３）内閣としての事務（４）内閣の総辞職　（５）衆議院の解散権
　　　５　裁判所と司法権
　　　（１）裁判所の種類　（２）司法とは　（３）裁判の公開　
　　　（４）司法権の独立（５）違憲審査制　
　　　６　財政
　　　７　地方自治
　　　８　憲法改正

第２章　公法・その２ー行政法
　　①　行政作用法　
　　　（１）行政とは　（２）行政行為の概念　（３）行政行為の効力
　　　（４）行政行為の分類　（５）行政立法　（６）行政手続法
　　　（７）行政指導　（８）行政上の強制措置　（９）即時強制　（10）行政罰
　　②　行政救済法
　　　（１）行政不服審査法　（２）行政訴訟法　（３）国家賠償法　
　　　（４）損失補償
　　③　行政組織法
　　　１国の行政組織　
　　　　（１）内閣官房　（２）内閣府　（３）国家賠償法　（４）損失補償
　　　２地方公共団体
　　　　（１）議会の権限　（２）長の権限　（３）議会と長との関係
　　　　（４）住民の権利
　　　３公務員関係
　　　　（１）懲戒措置　（２）分限
第３章　公法・その３ー刑法
　　①　はじめに
　　　　（１）刑法とは　（２）罪刑法定主義　（３）刑法が守る三つの法益
　　　　（４）刑法の適用範囲　
　　②　犯罪の成立　
　　　　（１）一般的構成要件への該当性　（２）特殊的構成要件への該当性
　　　　（３）違法性の評価　（４）有責性　
　　③　刑罰の種類
　　④　犯罪の類型
　　　　（１）国家的法益の侵害　（２）社会的法益の侵害　
　　　　（３）個人的法益の侵害

第４章　私法・その１ー民法
　　①　民法の基本原則
　　　　（１）民法の制定　（２）信義誠実と公共の福祉　（３）民法の基本原理
　　　　（４）権利の主体　（５）物　（６）法律行為　
　　　　（７）意思の不存在と欠陥（８）代理
　　②　物権法　
　　　　１　占有権　
　　　　２　所有権　
　　　　３　用益物権
　　　　４　担保物権　
　　③　債権法　
　　　　（１）債権とは　（２）債権の一般原則　（３）債務の不履行　
　　　　（４）債権者代位権（５）詐害行為取消権　（６）連帯債務と保証債務
　　　　（７）債権譲渡　（８）債権の消滅
　　　　１　契　約　
　　　　（１）契約の成立　（２）契約論の分類　（３）契約の効力
　　　　（４）契約の解除　（５）契約の種類
　　　　２　事務管理・不当利得　
　　　　（１）事務管理　（２）不当利得
　　　　３　不法行為　
　　　　（１）責任の所在　（２）時効
　　④　親族法　
　　　　（１）親族の範囲　（２）親等
　　　　１　婚　姻　
　　　　（１）婚姻の成立　（２）婚姻の効力
　　　　２　離　婚　
　　　　３　親　子　
　　⑤　相続法　
　　　　（１）相続のかたち　（２）相続の順位　（３）法定相続分　
　　　　（４）遺言と遺留分

第５章　私法・その２―商事法

　　①　商法総則　
　　　　（１）通則　（２）商人　（３）商業登記　（４）商号　（５）商業帳簿
　　　　（６）商業使用人　（７）代理商
　　②　商行為　
　　　　１　総　則　
　　　　（１）商行為とは　（２）商法と民法の違い
　　　　２　各　則　
　　③　会社法　
　　　　（１）会社の種類　（２）株式会社の設立　（３）設立関係者の責任
　　　　（４）会社の機関　（５）株式・株主
　　④　手形・小切手法　

第６章　私法・その３―労働法
　　①　個別的労働関係　
　　　　１　労働契約　
　　　　（１）労働者とは　（２）労働契約　（３）賃金 （４）労働時間・休憩等
　　　　（５）年次有給休暇　（６）年少者の保護　（７）母性保護

　　　　２　就業規則　
　　　　（１）作成と届出　（２）就業規則の内容
　　　　３　解　雇　
　　　　（１）解雇が制限される場合　（２）解雇予告義務
　　②　集団的労働関係　
　　　　（１）労働組合の概念　（２）労働組合としての証明　（３）団体交渉
　　　　（４）労働協約　（５）争議行為　（６）不当労働行為

第７章　訴訟法・その１―民事訴訟法
　　①　総　則　
　　②　民事訴訟の開始　
　　　　（１）管轄　（２）訴えの種類
　　③　口頭弁論　
　　　　（１）訴状審査と送達　（２）答弁書の提出　（３）第一回口頭弁論期日
　　　　（４）口頭弁論の原則　（５）裁判長の権限　（６）準備書面
　　④　証拠調べ　
　　　　（１）弁論主義　（２）証拠調べの対象　
　　⑤　訴訟の終結　

第８章　訴訟法・その２―刑事訴訟法
　　①　刑事訴訟法の意義　
　　　　（１）刑事裁判とは　（２）刑事訴訟法の理念　
　　　　（３）刑事訴訟法上の関係者
　　②　刑事手続の流れ　
　　　１　捜査の端緒と手続　
　　　　（１）捜査の端緒　（２）捜査方法　（３）逮捕　
　　　　（４）逮捕後の手続（５）勾留
　　　２　取り調べ　
　　　　（１）被疑者の取り調べ　（２）取り調べ受忍義務
　　　３　公訴の提起　
　　　４　公　判　
　　　　（１）公判の原則　（２）公判前整理手続　（３）公判手続の流れ
　　　　（４）証拠法則　（５）判決と上訴

第二部　国の統治システム　　　　
第９章　アメリカの政治制度
　　①　アメリカ合衆国憲法小史　
　　　　（１）合衆国憲法の制定　（２）合衆国憲法の展開　
　　　　（３）ユニークな合衆国憲法
　　②　合衆国の統治機構　
　　　１　連邦議会
　　　　（１）上院と下院の地位　（２）各院の特別権能
　　　２　合衆国大統領　
　　　　（１）大統領の責任　（２）再選の制限　（３）大統領選挙　
　　　　（４）大統領と議会
　　　３　裁判所　
　　　　（１）連邦最高裁の特性　（２）具体的違憲審査制

第10章　イギリスの政治制度
　　①　イギリス憲法の概要　
　　　　（１）イギリスの憲法概念　（２）イギリスの立憲主義　
　　　　（３）司法権の独立
　　②　イギリス議会と立法　
　　　　（１）庶民院の選挙　（２）立法過程　（３）貴族院
　　③　国　王　
　　④　首相と内閣　
　　　　（１）首相の権限　（２）内閣
　　⑤　裁判所と司法権　
　　　　（１）裁判所の憲法的地位　（２）法の支配

第11章　フランスの政治制度
　　①　戦後から第四共和政へ　
　　　　（１）近代フランスの政治体制
　　　　（２）戦後フランス政治の混迷
　　②　第五共和政の憲法統治　
　　　　（１）第五共和政憲法の制定　（２）第五共和政憲法の特徴
　　③　大統領制
　　④　立法府と執行府の分離　
　　⑤　国会と合理的議会制　
　　　　（１）政府による統制　（２）選挙制度
　　⑥　憲法院の役割　
　　　　（１）憲法院の任務　（２）憲法院への手続

第12章　ドイツの政治制度
　　①　ドイツの基本法　
　　　　（１）初期州憲法の制定　（２）西ドイツ基本法の制定
　　②　基本法と国家　
　　③　政治部門の憲法機関　
　　　１　連邦議会　
　　　　（１）連邦議会選挙　（２）連邦議会の機能
　　　２　連邦参議院　
　　　　（１）議決方式　（２）立法権への関与　（３）行政権への関与
　　　　（４）司法権への関与
　　　３　連邦政府　
　　　　（１）連邦宰相の選出　（２）連邦政府の組織原理　
　　　　（３）連邦政府の決定手続
　　　４ 連邦大統領　
　　④　連邦憲法裁判所

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